日本のルールが変わった日、都医師会は独断専行か
- 2020.07.31
都医師会の独自会見に対してフジテレビの朝番組トクだね！で都医師会は日本医師会に上げれば済む話しとのコメントに対して、今は緊急事態でギリギリの追い詰められた状態の時で、そんな悠長な場合ではないと賛意表明したコメンテーターがいました。
2020年7月
前回より長く続く感染拡大局面いつまで増えるのか
- 2020.07.31
前回の緊急事態宣言時期のピークは拡大局面が24日間程度だったが今回は初めて100人を超えた7/2から見ても30日間も拡大局面が続いている。これが何時まで続くのか、具体的が対策が実施されない中、全く見えなかった。 【国内感染】30日 一日の感染者最多1301人（30日午後10時半）
感染拡大重大局面、何ヶ月ぶりかの10回目
- 2020.07.29
今も民放テレビは能天気に通常の番組を流していますが、これはもう非常事態と言っても良いくらいの事態です。連日各地で過去最多を更新していて感染拡大が収まる気配が全く見えません。このままでは一週間後10倍位になるかもしれません。
ワーケーション推進するなら国が見本を示すべき
- 2020.07.29
まず隗より始めよ、じゃないが、ワーケーションを薦めるなら、まず政府から始めるべきでしょう。政府が沖縄でも行ってかりゆしを着ながら菅官房長官が声明を発表すべきでしょう。 菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を
沖縄の決断 go toか来ないでか 非常に難しい選択
- 2020.07.28
沖縄の感染対策が非常に危機を迎えている。過去最多の感染者が出て医療体制は逼迫状態。これ以上の来県者の受け入れは不可能と判断している。そんな中go toキャンペーンの扱いについても難しい選択が迫られている。
受け入れ先も考えずに無闇に検査を増やして医療圧迫
- 2020.07.24
東京都の新規感染者が急増している。市中感染が広まっているとも見られる中、検査数が急増しているのも一因だ。小池都知事は検査数を１万人に増やすとも述べており、このままでは、新規患者の急増で医療崩壊の危機を招く恐れも出てきた。
新感染症は弱毒化したのか、第２波の新局面で考える
- 2020.07.21
屋形船から始まって２月頃からポツポツ現れた最初のが1.0、３月中旬頃から欧州帰国組から増え始め緊急事態宣言に至った第１波が2.0、一旦収まった後、ここ最近の第２波が3.0
go to トラベルキャンペーン 制限事項（私案）
- 2020.07.20
go toキャンペーンの東京都除外が決まったようです。それ以外にも、感染者が多い若者の団体旅行（修学旅行除く）、感染リスクの高い高齢者の団体旅行、宴席を伴う旅行は控えて欲しいという要望も。かなり難易度が高いゲームの様になっています。
気象庁の限界、避難警報は国の特設チームが対応せよ
- 2020.07.17
気象庁が大雨特別警報を出して、「これまでに経験したことがない災害が既に発生している可能性があります。直ちに命を守る行動をとって下さい」みたいな事を言う場面が増えました。 豪雨被害 熊本県中心に77人死亡 7人行方不明
ブレーキを踏めない政府、周りから反対でも聞く耳なし
- 2020.07.10
本日、東京都で243人の新規感染者が確認されました。２日連続の過去最高更新です。それにも拘わらず国は全く意に介さず制限緩和に全力を上げています。 「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相
東京都の感染者数急増は小池都知事の独自戦略
- 2020.07.10
昨日224人を出した東京都の感染者数ですが、その原因ともなっている検査数はどうして増えているのか。報道では夜の街に感染が広がっていて、クラスターを追跡する為に検査が増えているという事です。6日の時点で3700人にPCR検査を実施してこれは4月の206人を記録した時の検査数900人の約４倍です。
トランプ大統領は、もう誰にも止められない巨大なリスク
- 2020.07.09
トランプ大統領がなりふり構わない行動を始めるだろうとして警戒が強まっています。対北朝鮮や対中国で大きな妥協をするのではと見られています。これは大統領選で苦戦を強いられているトランプが思い切った行動を取ると見られているからです。
押印制度見直す、政府が経団連等と共同宣言
- 2020.07.09
テレワークを阻むとして問題になった押印制度を見直すとする共同宣言を政府が経団連等と発表しました。これで長年続いてきた押印制度が廃止になるでしょうか。 政府と経済界 “押印を抜本的に見直す” 共同宣言を発表
トランプは史上最低の大統領で米国史の汚点なのか
- 2020.07.08
そんな事は日本から言う事ではないし、米国内の問題なのは重々承知ですが、現時点の記憶として残しておこう。例え米国内で米国の恥、米国の黒歴史となろうと、この事実を無かった事にするのは間違いでしょう。