気象庁の限界、避難警報は国の特設チームが対応せよ
- 2020.07.17
- アフターコロナ

気象庁が大雨特別警報を出して、「これまでに経験したことがない災害が既に発生している可能性があります。直ちに命を守る行動をとって下さい」みたいな事を言う場面が増えました。
しかし気象庁がここまでやるのは荷が重いと思います。災害が発生しそうな時は国の緊急特設チームが担うべきです。気象庁からも専門家に合流してもらう必要もあるでしょう。そういった特別編成チームが避難警報を出して、住民の避難を手助けする災害救助チームと連携して事に当たる必要があります。
もう気象庁のテレビからの呼び掛けだけでは人々は逃げることは出来ません。勿論最後は現場の消防隊などが避難を手助けするのでしょうが、もっと最新のITを使った仕組みが必要と思います。
異常気象というより気象が明かに別なフェーズに入ったという感じで毎年似たような災害が起こる様になっています。それに併せて国のシステムも変えなければ国民を守れなくなっています。
また昔より国に対する役割が違って来ています。自然災害だから責任がないと言えない状況になっています。天気予測が正確になれば災害予測もより正確になり、より責任が増してしまいます。
それをそのまま天気予報の延長線で避難警報を結びつけるのは間を繋ぐシステムが必要になっていると思います。
人は急激な変化に対応出来ず、ある程度強制的な行動を起こさせるトリガーが必要なのです。その辺のシステムを上手く構築出来ればと思うのです。
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