アフターコロナの行く末は、再生可能エネルギー人権侵害製品禁止など

アフターコロナの行く末は、再生可能エネルギー人権侵害製品禁止など

アフターコロナの片鱗が少しずつ見えてきて、ワクチン接種が進んだイスラエル、英国、米国、フランスなどで再開に向けて動き出しています。人々は長い制限にしびれを切らし外食や集会を楽しみにしているようです。これを見るとワクチンが普及すれば飲食店や旅行などが一斉ブームになるのではないかと思います。

そう考えれば今の内に飲食店や不動産を買い漁っておいた方が大儲けできるのかもしれません。飲食はかなり傷んだので今が買い時かもしれませんが、まだまだ日本ではそこまで行けません。ワクチンも追加の接種が必要とか毎年必要になるとか騒がれています。そうなるとコロナも完全に無くなる事はなく、毎年何百人と発生してワクチンの必要性を再認識させられるのかもしれません。

こうして日本経済が傷んでいる中でも絶好調のAppleは、2030年までに取引先にも再生可能エネルギー100%を求めるというニュースが駆け巡りました。今の日本企業にそんな余裕があるように見えませんが、出来なければ取引停止は見えているので最優先課題になっています。そんな中、ユニクロのTシャツが米国で輸入差し止めの処置を受けました。どうも新疆ウイグル自治区で生産されたものではないという証拠を提出できない事が原因とか。

生産から販売まで徹底的な追跡可能性が求められます。車も電動化も求めれれていて激動の変化が起きています。一体どうなってしまうのか日本は生き残っていけるのか。日本はワクチンも開発が遅れてしまってこんな逆風の中どうやって再生していくのか。ワクチンの大規模接種センターの予約システムのゴタゴタも日本のIT後進国の拙さを世界に公示していて恥ずかしさの極みです。

一方台湾ではこの所の感染急増に対して3日間で感染追跡を強化するアプリを作り上げて話題になっていました。日本はデジタル庁に期待する向きもありますが、国がやる事は最低限の基礎の部分をデジタル化する事で、それも出来ていなかったからマシになったのだけれど、それで戦う土俵が出来ただけで武器になる訳ではありません。そう考えると頭が痛い問題と言うしかありません。