激甚災害多発、大雨特別警報が何回も出る世界へ

激甚災害多発、大雨特別警報が何回も出る世界へ

気象変化によりこの所、毎年、何度も大雨特別警報が出されるようになりました。これは間違いなく気象においてはこれまでの基準が通用しなくなったと考えなければなりません。これは国の仕組みも抜本的に変えないと国民の生命も守れない事を意味します。

岐阜・長野・九州 危険性高い状態続く 引き続き厳重警戒を

気象庁が大雨特別警報を出す毎に記者会見を行っていますが、避難を呼び掛けるのは政権の仕事です、気象庁では荷が重すぎます。コロナの専門家会議でも起こった問題ですが、専門家は事象が生じている事を発表するだけです。行動を呼び掛けるのは政府の仕事です。この役割分担が出来ていない。

そしてこの異常気象というか、毎年なのでもう異常気象とは言えない、これが平常と考えて行動しなければなりません。つまり毎度避難ばかり呼び掛けても無理で、もう危険地帯には移住を考えて貰う時期に来ています。

ハザードマップの予想通りに被害を齎すなら移住してもらうしか無いのです。国は危険地帯から安全地帯への土地の交換制度を設け、無償で移築までをサポートする必要があります。それが21世紀の日本社会の標準に成るべきなのです。

移築を簡単にする技術革新も必要でしょう。時代にあった社会にする事は政治に求められる一番の機能です。