感染状況でなく期日固定で宣言解除するのは悪いやり方

関西圏の緊急事態が解除の方向に動いて首都圏の動向が気になる所です。所が知事達は首都圏はまだまだ危機的状況、徹底的に感染数を抑えると意気揚々です。しかし感染者数に関係なく3/7の解除は既定路線のようです。これは一体どういう事でしょうか？感染数を徹底的に抑え込むというなら目標の数に達しなければ期間延長も視野に入る筈です。しかし、それはせず、出来るだけ少なくしたいというだけの様です。

【独自】「3/7に東京も解除」で調整　政府“今週金曜に決定”の方向

これは、やはり国による緊急事態宣言が柔軟性が無いのでしょう。また国からの補助金も絡んでいます。ですから自治体としては期間内に出来るだけ減らすというあいまいな努力目標になってしまいます。緊急事態宣言は始動も遅かったし、延長も困難というホントに伝家の宝刀みたいな扱いでとても使いづらいものです。

その為に「まん延防止等重点措置」が出来たのでしょうけど、こんな感じで新感染症対策は大丈夫なのでしょうか。今回は本当は12月初めに緊急事態を始めておけばこんなに拡大しなかったし期間も短く済んだはずです。これから「まん延防止等重点措置」がどの位効果を発揮するかが試されるでしょう。兎に角ハンマー＆ダンスと言われるように増えたら制限、減ったら緩和という対策を繰り返す必要があるのにどこまで機動的に対策を打てるか問われているのにこれまでの緊急事態宣言は全く使えないモノでした。

どこまで「まん延防止等重点措置」がハンマー＆ダンスとして使えるかの試金石です。とにかくこれまでにないスピード感が求められます。感染拡大の兆候が少しでも見えたら「まん延防止等重点措置」すぐ出して収まってきたらすぐ終える、その繰り返しです。