「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える-西浦教授意見表明

「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える-西浦教授意見表明

「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える

「無防備」なヒトの移動で感染拡大は自明

2020年11月22日 西浦博(京都大学大学院教授)

 

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回(11月19日)会議で、資料3(参考資料)として、内閣官房・内閣府が作成した資料(題:「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」)が公開された(資料は、厚労省のホームページ)。

この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専門家の一人として、GoToトラベルと感染の間の因果関係についてどう考えているのかを整理しつつ以下に説明したい。

【因果関係の分類】

そもそもGoToトラベルキャンペーンと感染の拡大の間の因果関係はいくつかに分類して議論したほうがわかりやすい。旅行による感染を考えたとき、キャンペーンに伴う感染者だけを検討しても、それはキャンペーンを通じて生じた2次感染者など全感染者中にすれば最初の一部でしかなく、また、直接的に観察することが困難である。そのため、キャンペーン利用者の直接的サーベイだけでなく、キャンペーンに伴う2次感染など、調査可能なアウトカムについて総ざらいをした上で詳細に検討することが望ましい。以下が仮説として考えられる。

1.GoToトラベルの使用者(旅行者)あるいは被使用者(宿泊施設等の事業者)の間で感染を認めた(キャンペーンがなければ感染は認めなかった)
2.GoToトラベルという政策を通じて旅行関連感染者数*が増えた(キャンペーンがなければ増えなかった)
(*ここで旅行関連感染者とは、便宜的に発病前7日以内に他の都道府県との境をまたいで移動した履歴があり、当該移動先での感染であった蓋然性が高いと考えられるものを指すこととする)
3.GoToトラベルという政策を通じて(地域などで)流行が起こった(キャンペーンがなければ起こらなかった)

上記に加えて、感染症は伝播することが特徴であるから、間接的な被害対象(GoToトラベル利用者の感染者から2次感染・3次感染が起こった関係者や第三者。さらに、GoToトラベルで旅行者が訪れた街の隣町など)もたどることができれば重要な追加情報になり得る。

さらに、別の意味での政策インパクトとしての間接的な因果であるが、GoToトラベルの推奨に伴うヒト移動全般の活発化が起こることも間接的影響の一部と考えられる。つまり、GoToトラベルを実施すると、通常の心理としては「旅行してもいいのだ」として緩和ムードが増したと感じることにつながる。それによって利用者以外も含めて移動が活発化する。直接的因果ではないが、間接的な政策的インパクトが確かならば為政者はその点に配慮して分析・判断すべきなのは当然である。

残念ながら、1に関しては十分な調査がされていない。確実に把握していないが、事前の観察研究デザインも十分でなかったと思われる。観光庁が集積しているデータで、官邸関係者が報道等で言及しているものは1に相当する。ただし、このデータは調査方法が公開・明示されておらず、感染症法のように宿泊施設等の事業者が届け出をしないことによる罰則規定もない。そのため、十分に制御をした上で観察する手段を作った上で政策を履行しなければ、感染に係る情報が選択的に業者によって報告されることを抑制する「報告バイアス」がかかった統計になってしまう。加えて、8月5日の観光庁見解では事業者の風評被害に配慮して「公表しない」方針を明確にしていた。それにもかかわらず、11月10日に延長する際に初めて「131人である」という合計値の発表のみがなされた。

1が十分にわからないときでも、2や3については様々な周辺データで検討が可能である。内閣官房・内閣府が作成したグレンジャー検定を用いた資料は、2と3の中間的な意味合いでの「感染者数」と東京からの航空旅客数との間での検討結果である。2や3のような時系列データを基にした因果関係の立証は、1よりも因果の強さとして反証に耐えられない弱さも兼ね備えている。

例えば、第1次GoToトラベルキャンペーンは政治判断によって7月22日から前倒しして実施されたが、実施日と4連休が重なっていた。その場合、仮に当該日付以降に感染者数が増えたとしても「単に4連休があったからだ。GoToだけではない」という理屈自体は成り立つ(しかし感染を制御する視点からすれば、感染者が増えているならば「GoToの影響がない」とは口が裂けても言えない)。同じような苦悩として、3について流行拡大が見られても、他の対策の変化との関係は単純には切り離せない。例えば、東京都を対象地域に追加した10月1日開始の第2次GoToキャンペーンと国際的なヒトの往来に関する「留学」、「家族滞在」などの緩和は同タイミングで実施されている。気温が次第に低下していて感染性が高くなる傾向にあることも影響する。

【グレンジャー因果について】

グレンジャー因果とは経済学領域の統計学者Clive Grangerが考案した、2つの時系列データ間の因果関係の検討方法である。時系列Yの未来予測値を表す特定の統計量が時系列Xを予測式に入れることによって改善する場合に、「XによってYが説明されるようなGranger因果がある」と言う。もう少しだけ正確に記述すると、「時系列Xが付いたモデルによる時系列Y予測の残差の分散が、時系列Xなしのモデルによる予測の残差の分散よりも有意に小さいかどうか」を検討したものである。件の適用事例では、Xが航空旅客数であり、Yが感染者数(確定患者数を使用)である。それが東京発の北海道着、福岡着、沖縄着の航空便について検討されており、XとYの2つの時系列の関係を3セット検討することで「なかった」と報告するものを内閣官房で作成したものである。

 

公開された資料3(参考資料)(2020年11月19日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料)

感染者数データの対象期間は7月15日から11月15日の報告であることが表から類推される。しかし、そのための航空旅客数のデータが同期間であるのかどうかは明示されておらず、また、重要なこととして、航空旅客数が直接的に感染に関わる接触に影響を及ぼしたと仮定すると時間差(タイムラグ)が生じるはずであるが、その詳細については明示されていない。加えて、航空旅客数が時刻とともに自己相関する(ある時刻tの旅客数がt-1以前の旅客数に依存する)程度やメカニズムは自明でなく、また、自己回帰モデルベースでは時系列の定常性が必要とされるが、定常性や線形性などの検討結果もよくわからない。因果性の欄に「×」とだけ記されている。これらの点の検証は今後行う予定である。

【別の資料について】

私は11月19日のアドバイザリーボードに資料2-3の一部として以下の図を提示した。Aは週ごとの感染者数が1人を超えた都道府県数、Bは週ごとの感染者数が5人を超えた都道府県数のカウントを見たものである。横軸を明示できていなかったが、報告日を週ごとに離散化したものであり、期間1が9月12-18日、2が9月19-25日、3が9月26日-10月2日、4が10月3-9日のように続く。感染から発病までの潜伏期間と発病から報告までの遅れを合わせると8日から11日程度を要すると考えており、期間1から3はおおむねシルバーウィーク前、4はシルバーウィーク中、5から8は第2次GoToキャンペーン中の感染を反映したデータとなる。横に引いている2本の線は期間1から3の平均値と、期間1から3のデータから類推されるトレンド直線である。シルバーウィーク前と「シルバーウィーク後+第2次GoTo実施中」のトレンドが変わりなければ、期間4から8のデータも線上から遠くないはずだった。

ご覧いただけるように、期間4以降にAもBも都道府県数が増加する傾向にあった。つまり、特定の数を超えて感染者が報告される都道府県が増えており、全国的に広がる傾向に拍車がかかったと解釈される。これは期間4にシルバーウィークを含むことからもわかるように、必ずしも第2次GoTo単体の影響であるとは言い切れない。海外からの移入の影響は否定できない。しかし、この図を見て「GoToの影響がない」と真面目な顔で言うことは困難になる。

公開された資料2-3(2020年11月19日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料)

実を明かすと、私は上記の説明にあるような分析を8月頃から急ぎ展開しており、それは査読を受けた論文として発表する予定である。そのため、今後もGoToトラベルと感染拡大を裏付ける知見が出てくる予定であり、上記の図以外の周辺的なエビデンスになり得る分析結果も持ち合わせている。ただし、それは研究者個人として公開データを基に分析した結果である。だから、それを自主的に専門家内で非公式に共有することは続けてきたが、一般社会に査読前の未完成な知見が私の責任だけで行き渡りすぎることを避けてきた。特に、GoToトラベルは現在までに政争の具になってしまった政策の一つであり、その是非に関する科学的根拠を私1人の査読前の分析だけで引き受けることは健康的ではないことが自明だからである。

しかし、現流行状況は待ってくれず、やむなく研究知見の紹介として資料2-3の一部として簡単に作成可能な図を公開することとした。資料2-3に示すような因果関係が疑われる中、政策を継続することによって注意義務違反が起こらないようにするためにも、議事録の残った会議体の中で科学者として勇気を持って毅然と発表することが求められていた。

【移動と感染症】

そもそも論をしっかりと述べておかなければならないが、ヒトが「無防備に」移動をすると感染症の流行が空間的に拡大することは理論的・定性的に自明のことである。それは理論疫学におけるメタ個体群流行モデル(ヒト集団がパッチ状に空間的に配置されていて、その多数の集団が移動によってつながっている中で流行が起こるモデル)を取り出さなくても想像することができる。

ある2つの独立した空間の人口があり、その間を構成員が移動して行き来するとする。その移動率が上がれば上がるほど、ほぼつながったものになる。すると、それは2つの集団の感受性人口が合わさって1つになるわけだから、感染規模もより大きなものになる。これは厳密な意味での記述ではないが、密度効果の存在が判明しつつある新型コロナウイルス感染症では狭い空間でできた2つの都市がつながることは少なくとも一定の影響を与えるものと考えられる。

加えて、旅行を「勧奨する」ということは行動範囲を広げることになるわけであり、GoTo実施によって接触機会が増えるというのは理論的に自明なことである。そのため、感染制御を目指す観点から言えば、本来的には「移動をしていいはずがない」のであり、GoToトラベルのように移動を「積極的に勧奨する」こと自体は本質的に流行制御と逆方向の施策である。

その中で、観光業等の振興のために政策意志としてどうしてもGoToトラベルを実施することが決定的であった中において、「移動をしながら感染予防をする」という困難な命題に挑戦をしたのが今秋の政策対応であった。上記の「移動をしたら感染者が増加するのは自明」なのは感染防御をしない時のことであり、移動先で感染しない行動を徹底することや予防策の詳細をカスタマイズしたガイドラインを通じて各セクターで努力をする挑戦をしたのだと私は理解している。

そのような中、緩和するムードが拡大する一方で、生活の要所要所で感染予防に必要なところは締めていく、ということを国民全員で行いつつ行動することに挑戦したのだが、それには様々な困難を伴ったものと思われる(詳細は今後の研究評価が待たれる)。1点、私に後悔があるとすれば、そのような中で、専門家の先生方は移動の本質的なリスクに関して科学的見地に立って明確な言及ができなかったことである。新型コロナウイルス感染症対策分科会等でも、ややもすれば「人の動きそのものが感染拡大の主要因とはならない」と言及し兼ねないトーンの記述も見たことがあり、そう言った傾向は、理論疫学の科学的側面を十分に理解した立場からすればあまりにも為政者に気を遣ったものであったと思う。

【資料掲載の経緯について】

11月19日のアドバイザリーボードにおいて、件の参考資料について座長から意見を求められた。私からは2点の問題について言及した。

1つは、感染者数の時系列をアウトカムに使うことは適切に感染メカニズムを紐解くには十分でないことである。というのも、感染者数というのは伝播メカニズムに伴って時系列の従属性を認めるが、感染症疫学で因果推論に迫る時系列解析ではその従属性のメカニズム自体を時系列のモデル化対象とするべきであり、それは接触率や実効再生産数であるからである。少なくとも、上記で述べたように旅行関連感染者数とか流行の発生のように様々なアウトカムを検討すべきである。

2つ目として、私が提示した資料2-3が分割時系列解析(interrupted time series analysis:ITSA)の一部であるように、因果推論の研究領域では様々な時系列データの準実験的デザインが提案されており、「GoToがなかった場合」に比べて「GoToがあった場合」の様々な感染アウトカムを検討することが可能であるはずだからである。これら詳細について私は水面下で検討を重ねてきたこともあり、厳しい意見であるが参考資料1枚だけで因果関係を議論するのは「歴史が今後明らかにする」と前置きしながら危険であることに言及した。

続いて、会議の折には他の委員からも意見が出された。まず、単純な解析の中で政策的な意図が透けて見えるものではないかと問い質す意見があった。続いて、誤解を招く資料なので、公開資料には入れないほうが良いという明示的な言及がなされ、それに対して異論を述べるものはいなかった。

それにもかかわらず、資料3(参考資料)は会議後、厚生労働省のホームページで公開された。そのことに対して構成員の一部は専門家内で懸念を表明した。さすがに、これが資料となれば、アドバイザリーボードの疫学者としてその見解を受け入れて何も述べないと思われてしまっても仕方がない、という感覚とそれに伴う危機感を共有しているためである。そういう懸念を疫学専門の構成員の多くが抱いた。そこで専門家からは厚生労働省の担当事務局にも削除の可否について問い合わせをした。

厚生労働省の担当事務局の検討の結果、資料3(参考資料)は削除をしない方針となった。その判断の理由は自明であり、資料は会議前から報道関係者に配布されおり、また、打診時には既にホームページに公開後であったため、その時点からの削除は不自然になるだろうということであった。ただし、事務局の名誉のために述べるが、内閣官房・内閣府資料として同参考資料が事務局を経由して出された上でも、アドバイザリーボードでは「現在の流行状況からは警戒を発することが求められるという専門家意見がまとめられた事実を重視する」という最も重要な部分が守られたことを再確認した上で、上記の削除をしないという判断を担当事務局が行った。上記に関する会議内の言及は議事録に残るであろう。

【今後について】

11月21日、菅首相の決断により、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止が決まった。今後のために明確に記述するが、これは2つの点で、第1波、第2波よりも制度上で良い政策実行となった。

1点目は、政策提言を担当する分科会を通じて関係各所との連絡調整を必死に頑張りつつ、正規のルートで素早く提言が行われて判断につながったことである。そういった公的に敷いた経路でハンマー&ダンスの一端ができるかもしれないと期待できる契機となった。

もう1点は、GoToトラベルによる感染拡大の明示的なエビデンスの立証前に、不確実性のある中で、一定の蓋然性を基に尾身分科会座長が代表してGoToトラベルの見直しを提言することができた点である。もちろん因果推論に確実に基づいて判断することが望ましいが、そもそもGoToトラベルに明示的に関係する流行拡大を見てからでは手遅れになってしまうことさえあるため、指数関数的増殖期にあっては予防原則を求めることも必要だったのかも知れない。

他方、特に分科会構成員の間では政府との関係が続く中で(信頼関係の構築は極めて重要であり)、関係する専門家構成員は明示的に政争の具となった緩和政策の是非について言及できなかったことは事実だと私は感じている。分科会は政策提言の会であり、経済学や地方行政の長も入った組織である。どこか1つの方向に向かいすぎることなく、広い視野を持ってバランスを保ちつつ流行に対峙するための提言を行う必要があることは、既に本感染症の本質として諸氏が理解されている通りの困難であり、分科会の挑戦的な命題である。

困難な要求も振り返るべきである。緩和を進めてきたムードの中で、食事中のマスク会食(外して飲んでまた着けて)を求めたことに代表されるように、余りにも難しい行動や細か過ぎるメリハリを要求することは一部現実的でないこともわかった。一時、為政者からGoToの利用は「国民次第である」という言及があったが、経済的なオプションが目の前にぶら下がっている状況では、国民はその恩恵に預かる行動を取ることは自明である。レベルの高いものを求めすぎることはできない。そういった緩和をしつつも、国民の良心ばかりに頼った流行対策の政策が続きすぎることは不健康なことであった。

流行制御を行う上で、何と感染症専門家が闘っているのか、困惑する状況であったことは既に各位も想像に難くないと思う。他方、何が本丸なのか、諸氏にもわかったであろうし、米国を反面教師として何を大切にしなければならないのかも社会全体で学びつつある。しかし、日本は提言に基づく英断ができており、(状況は依然として極めて厳しいが)望みがないわけではない。冬を迎えて感染性が高くなり、接触行動に関する個の多様性が増すかも知れず、制御はより困難になるものと思われる。正念場である。


注意メモ
上記はgo toトラベルと新型コロナの関係を述べた西浦博(京都大学大学院教授)の意見である。これはログインしないと見れない体裁を取っているがGoogleの検索から辿りつくものであり公開されているものと認識している。また間違って公開されているとしても国民が知るべき情報と思われる。また、元情報が見ずらいのでここにコピーを掲載するものであり、複製を意図したものではない。

引用元
「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える